金融庁がサイバー対策の強化を注意喚起、本人確認はICチップ中心に

金融庁は2026年10月9日、金融機関などに向けて、サイバーセキュリティ対策の強化と、オンラインでの口座開設など各種取引の申込みの際の本人確認への対応を求める注意喚起を公表しました。同じ日に、投資家向けの「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」のページも更新されています。FX口座を含むネット取引の利用者が、いまできる対策と、本人確認のルールが変わる時期を整理します。なお、この記事は相場の予想や売買の推奨を行うものではありません。

ニュースの概要

金融庁の注意喚起（令和8年10月9日付）は、「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について」という題名で、金融機関等が対象です。背景として、インターネットで顧客向けのサービスや業務システムに不正アクセスがあり、顧客の情報（運転免許証など本人確認書類の画像を含む）が漏えいする事案が増えていることが挙げられています。

あわせて、投資家向けの注意ページが同日に更新されました。こちらは2025年4月3日に初めて公表されたページで、証券会社のインターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引への注意を呼びかけています。日本証券業協会（JSDA）のサイトにも、同様の投資家向けの案内があります（個別のページは今回確認していません）。

金融機関に求められていること

注意喚起で金融庁が金融機関等に求めたのは、次の3点です。

1. サイバーセキュリティ対策の見直し：委託先などのリスク管理や、事案が起きたときの対応体制を含めて点検する。内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起（同日付の「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」）や、今後公表される攻撃の原因・手口も踏まえ、不備があればリスクに応じて速やかに対策を取る。
2. 非対面の本人確認の徹底：本人確認書類の画像や顧客の顔画像に不自然な点がないかを念入りに確認する。なりすましの手口が巧妙になっているためとされている。
3. ICチップによる本人確認への移行：改正後の犯罪収益移転防止法施行規則により、本人確認書類の画像を送る方法は令和9年（2027年）4月1日に廃止され、原則としてICチップの情報を読み取る方法になる。金融庁は、施行日を待たず、できるだけ早く対応するよう求めている。

1と2については、注意喚起に具体的な期限は書かれていません。3の施行日は2027年4月1日です。口座の申込みや取引制限について、注意喚起に具体的な措置は書かれていません。

読者への影響

FXや証券の口座を持つ人にとっては、事業者側の対策に加えて、自分で守る行動が重要になります。金融庁の投資家向けのページには、次の対策が挙げられています。

• メールやSMSのリンクは、見慣れた差出人でも開かない。
• 証券会社などのサイトには、あらかじめ保存したブックマークから入る。
• ログイン・取引・出金・連携銀行口座の変更などに対する多要素認証と、通知サービスを有効にする。
• 提供されている場合は、パスキーのように、偽サイトに強い多要素認証に切り替える。
• パスワードを使う場合は使い回さず、長く推測されにくいものにする。
• 口座の状況を定期的に確認し、不審なサイトに情報を入力した恐れがあれば、すぐに取引会社へ連絡してパスワードを変更する。
• OSとアプリを最新にし、最新の状態を保つウイルス対策ソフトを使う。

ページには、被害件数や金額の数値は文章としては書かれておらず、図とPDFで示されています（2025年1月〜2026年9月分、発生日ベースの暫定値）。また、売買額の合計は、顧客の実際の損失額とは一致しないという注記があります。「どの証券会社等でも起こりうる」と書かれています。

確認すること

1. FX・証券の口座で、多要素認証と通知サービスが有効になっているかを確認する。ログイン・出金・銀行口座の変更のどれが対象かも見る。
2. 取引会社が使っている画面やアプリへの入り口を、ブックマークかアプリからに統一する。メールやSMSのリンクから入る習慣をやめる。
3. パスワードを他のサービスと共用していないかを見直し、パスキーに対応していれば切り替える。
4. 不審なログインや身に覚えのない取引に気づいたら、まず取引会社の問い合わせ窓口に連絡する。相談先として、金融庁の金融サービス利用者相談室（電話0570-016811。IP電話は03-5251-6811、平日10:00〜17:00）も案内されている。
5. 口座の開設や変更の手続きでは、将来は本人確認がICチップの読み取りに寄っていくことを知っておく。マイナンバーカードなど、ICチップ付きの本人確認書類の準備を考えておくとよい。

筆者の見解

私見では、今回の注意喚起の要点は、「書類の画像を送る本人確認は、2027年4月を待たずに使われなくなっていく」という流れにあると考えます。漏えいした免許証画像がなりすましの口座開設に使われうるなら、利用者側でも、書類の画像を何度も送ること自体がリスクになるためです。ICチップ読取への移行は、手間の増加ではなく被害を減らす方向の変化と受け止めるのがよいと考えます。また、見落としやすいのは、多要素認証がログインにだけかかっていて、出金や出金先の口座の変更は対象外のままという設定です。私見では、口座ごとに「どの操作に認証と通知がかかっているか」を一覧にして確かめるのが、確実な点検方法だと考えます。

出典（一次情報）

• 金融庁「現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について（注意喚起）」（令和8年10月9日）
• 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」

2026年10月9日時点の情報です。