金融政策

為替介入のやり方財務省と日銀の役割・資金の出どころ

為替介入は、為替相場の安定を目的に、通貨当局が市場で外国為替取引を行うことです。誰が決め、誰が実行し、どの資金を使うのか。財務省の公式説明にそって、仕組みを整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

為替介入のやり方とは

財務省は、為替介入の目的を、「為替相場の安定」と説明しています。為替相場は、基本的に、各国の経済の基礎的条件を反映し、市場の需給で決まります。思惑などで、基礎的条件から離れたり、短期間で大きく変動したりすると、通貨当局が、外国為替取引(介入)を行うことがあります。

誰が決めて、誰が実行するか

役割 担当 内容
決定 財務省(財務大臣) 介入の実施を決める
実行 日本銀行(一般に、財務省の代理人として) 市場で、実際に取引する
資金 外国為替資金特別会計 介入のための資金を管理

介入の実施は、事前に予告されません。実績は、後日、財務省が公表します(介入金額と外貨準備参照)。

資金の出どころ

財務省によると、外国為替資金特別会計は、為替相場の安定のために設けられています。

介入の種類 資金の使い方
円買い介入 保有する外貨資産(ドルなど)を売って、円を買う
円売り介入 政府短期証券を発行して円を調達し、外貨を買う

円売り介入で取得した外貨は、外為特会の資産になります。その外貨の運用による利子収入などが、特会の歳入になります(財務省の説明)。

介入の流れ

順番 内容
1 為替の急変動・過度な変動が、起きる
2 財務省が、市場の動きを見て、判断する
3 必要なら、レートチェックや口先介入で、市場に警告する場合がある(レートチェック参照)
4 実際の介入を決定
5 日本銀行が市場で取引
6 実績を、財務省が後日公表

実際の介入に、至らないことも、あります。

為替介入と金融政策の違い

項目 為替介入 金融政策
所管 財務省 日本銀行
目的 為替相場の安定 物価の安定など
主な手段 市場での外国為替取引 政策金利・国債の買入れなど
実施の頻度 必要なとき(実施日は限られる) 定期的な会合で決定

為替介入と金融政策は、目的も担当も別ですが、為替相場に影響する点は、共通しています(日本銀行の金融政策参照)。

他国との協調

複数の国が、同時に、介入する協調介入もあります。日本単独の介入より、市場への影響が大きいとされます。協調介入の有無は、そのときの国際情勢によります。

為替介入のやり方の注意点

  • 介入の最中に、当局が、実施を認めることは、通常ありません。
  • 「いつ・いくら」を、事前に知ることは、できません。
  • 公式の確認は、月次(総額)と四半期(詳細)の公表を待つ必要があります。

為替介入のやり方でよくあるミス

  • 日銀が、独自に、介入すると思い込む。
  • 介入の資金を、税金から出すと単純に理解する。
  • 報道の「介入観測」を、確定情報だと思う。

為替介入のやり方のチェックリスト

  • 決定と実行の主体を、説明できるか。
  • 資金が、外為特会から出ることを理解したか。
  • 公式の公表を、確認しているか。

為替介入のやり方のFAQ(よくある質問)

Q. 日本銀行は、介入を決める権限がありますか?
A. 介入の決定は、財務大臣(財務省)の権限です。日本銀行は、一般に、代理人として実行します。

Q. 介入に使うお金は、国民の負担ですか?
A. 外為特会の資金で行われます。損益は、特会の決算に反映されます。詳細は、財務省の公表資料を、確認してください。

Q. 介入のあとに、結果は分かりますか?
A. 月ごとに総額、四半期ごとに詳細が、公表されます。

筆者の見解(為替介入のやり方)

為替介入は、「いつ・どこで」よりも、「なぜ、その局面で行われるのか」を、考えるほうが、理解が深まると思います。公式の資料を、定期的に確認する習慣が、噂に振り回されないことに、つながると考えます。

為替介入のやり方の関連項目

出典(一次情報)

本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。