日銀の金融システムレポート、金利上昇シナリオと為替市場の記述

日本銀行は2026年10月23日15時、「金融システムレポート（2026年10月号）」を公表しました。結論は「わが国の金融システムは、全体として安定性を維持している」。FX（為替）を学んでいる人にとって気になるのは、レポートの中で、ドル/円や円のポジションがどう整理されているか、そして、金利が上がる局面でのストレステストがどういう想定だったかです。この記事では、その2点を中心に、原文（PDF）で確認できた範囲を整理します。相場の見通しや売買の判断を示すものではありません。

2026年度上期のドル/円は、大幅な円安のあとに円高方向へ

レポートの「2026年度上期の国内金融市場」の節（本文13ページ、PDFファイルでは18ページ目）に、為替市場の記述があります。原文では、ドル/円レートは、各国の財政・金融政策に対する思惑などを受けて、大幅な円安方向の動きとなったあと、円高方向の動きとなりました。

通貨先物市場（IMM）における円のネット・ポジションは、7月にかけてショート超幅が拡大したあと、小幅なロング超に転じました。為替スワップ市場のドル調達プレミアムは、総じてみれば低水準で推移した、とされています。いずれも、2026年9月末までの動きの整理で、今後の水準を示すものではありません。

同じ節には、国内の金利の動きも書かれています。無担保コールレート（O/N）は、0.75％程度で推移したあと、6月の金融市場調節方針の変更後は1.0％程度、9月の変更後は1.25％程度で推移しました。長期金利は、世界的な長期金利上昇の影響を受けるなかで大幅に上昇し、国債のイールドカーブは幅広い年限で上方シフトした、と記されています。

ストレステストの「海外金利上昇シナリオplus」の中身

レポートは、金融機関の損失吸収力を確かめるために、2つのダウンサイド・シナリオを使っています。1つはリーマンショックと同規模のストレスを想定する「金融調整シナリオ」、もう1つは、地政学的リスクの顕在化などに伴うグローバルな物価上昇を背景にした海外金利の上昇と、海外経済の減速を想定する「海外金利上昇シナリオplus」です。

今回の「海外金利上昇シナリオplus」の想定は、原文によると次のとおりです。

• 米国の長期金利は、ベースライン・シナリオ対比で+1.5%pt（ポイント）引き上がり、そのまま高止まりする
• 米国の長期金利上昇の影響で、日本の長期金利も+1.5%pt 引き上がり、そのまま高止まりする（国内の短期金利の想定はベースラインと同じ）
• 株価は、AI関連投資の収益性に関する将来期待の縮小も重なり、国内外で大きく下落する
• 原油価格は、WTI原油先物が一時180ドル/バレル程度（ベースライン対比で+100ドル/バレル）まで上昇したあと、過去最高水準（2008年6月末の140ドル/バレル）で高止まりする
• ノンバンク部門のポートフォリオ調整などによって、ショックが増幅される状況も想定する

結果として、2028年度末の自己資本比率は、いずれの業態でも、ベースライン・シナリオ対比で低下します。それでも、レポートはテスト結果をもとに、わが国の金融システムは安定性を維持できると評価しています。ロイターは、この結果を、メガバンクのアジア向け貸し出しなどが下押しされて自己資本比率は低下するものの、安定性は全体として維持される、と伝えています。なお、ロイターは原油の想定を140ドルへの急騰と書いていますが、日銀の想定は、一時180ドル程度まで上昇したあと140ドルで高止まりする、という内容です。

海外ファンドの本邦投資と邦銀の海外ノンバンク向け投融資、2008年から大きく増加

今回のレポートの柱のひとつが、海外のノンバンク部門（投資ファンドなど）の存在感です。要旨の図表では、2026年6月末の残高が、2008年3月末と比べて次のように増えたと示されています。

日銀は、このため、わが国の金融システムは、グローバルな金融市場の変動や海外ファンドの動向の影響を受けやすくなっている可能性がある、と説明しています。また、グローバルに株式投資を行うヘッジファンドでは、AI関連銘柄の保有割合が高まっており、仮にAIの将来性への期待が縮小する場合には、海外ノンバンク部門のポートフォリオ調整などによってショックが増幅され、日本にも影響が伝わるおそれがある、と指摘しています。

筆者の見方：海外ファンドの存在感と、ストレステストの読み方

ここからは筆者の見方です。今回のレポートは、為替そのものを予想するものではなく、金融システムの頑健性を点検する資料です。ただ、「海外ファンドから本邦の株式・債券市場への投資残高が、2008年3月から約3.7倍（筆者の計算）になっている」という整理は、日本の市場に参加している投資家の顔ぶれが変わってきたことを知る手がかりになります。為替を学ぶときも、金利差や景気だけでなく、海外ファンドの動きが市場に影響しうる、という視点を持っておくとよいと思います。

また、ストレステストの想定は、あくまで「ありうる厳しい場面を仮定して、銀行の体力を測る」ためのもので、実際に起きると予想しているわけではありません。シナリオの数字から為替の方向を判断しようとするのは避け、このシナリオが「金利」「原油」「AI関連株」の3つを重く見ている、と押さえておく使い方が、無理がないと考えます。

参考にした公式情報・報道

• 日本銀行「金融システムレポート（2026年10月号）」
• 日本銀行「金融システムレポート 2026年10月」全文（PDF）
• ロイター「国内金融システム、海外市場・ファンドの影響受けやすくなっている可能性＝日銀リポート」（ドコモのニュース配信）

2026年10月24日時点の情報です。