企業向けサービス価格指数、9月は前年比3.7%に上昇
日銀が10月27日公表した企業向けサービス価格指数（9月速報）は前年比+3.7%。除く国際運輸は+2.9%で8月と同水準。内訳と次回の日銀会合の日程を整理。
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企業向けサービス価格指数、9月は前年比+3.7%に上昇
日本銀行は2026年10月27日、企業向けサービス価格指数（2026年9月速報）を公表しました。総平均は前年比+3.7%で、8月の訂正値+3.5%から0.2ポイント高くなっています。国際運輸を除いた総平均は前年比+2.9%で、8月（訂正値）と同じ水準でした。この指標は、企業どうしで取引されるサービス（運送、宿泊、広告、リースなど）の価格の動きを示します。この記事は数値の整理であり、為替や金利の予想・売買の推奨ではありません。
数字の整理：指数は115.5、除く国際運輸は114.4
日銀の公表資料（PDF）によると、主な数値は次のとおりです。指数は2020年平均を100としています。
- 総平均：指数115.5、前年比+3.7%（8月は訂正値で指数115.2、前年比+3.5%）
- 総平均（除く国際運輸）：指数114.4、前年比+2.9%（8月は訂正値で指数114.2、前年比+2.9%）
国際運輸とは、国際航空旅客輸送、外航貨物輸送（除外航タンカー）、外航タンカー、国際航空貨物輸送、国際郵便の5品目を指します。日銀は、これらを除いた「除く国際運輸」の系列も並べて公表しています。総平均と除く国際運輸の前年比には0.8ポイントの差があります。除く国際運輸は8月と9月がともに+2.9%で横ばいなので、総平均の0.2ポイントの上昇は、ほぼ国際運輸の動きによるものと読めます。
ウエイトで見ると、諸サービスと情報通信が大きい
総平均のウエイト（重み）は1,000です。内訳は、諸サービスが371.7、情報通信が230.8、運輸・郵便が161.7、不動産が89.9、リース・レンタルが57.8、金融・保険が46.4、広告が41.7です。重みが大きいのは諸サービスと情報通信ですが、9月の前年比への寄与度では、運輸・郵便が+1.36ポイントと最も大きくなっています。リース・レンタル（ウエイト57.8、寄与度+0.68ポイント）が情報通信（ウエイト230.8、+0.54ポイント）を上回るように、重みの小さい項目でも、前年比の変動が大きければ、全体への寄与が大きくなることが分かります。
どの項目が押し上げたか：運輸・郵便、宿泊、リース
資料には、9月の総平均の前年比が8月から0.2ポイント動いた内訳（前年比寄与度の前月差）が示されています。主な内訳として、プラスに動いた大類別は、運輸・郵便（+0.25ポイント）、諸サービス（+0.08）、リース・レンタル（+0.04）です。小類別では、運輸・郵便の中の外航貨物輸送（+0.20）、諸サービスの中の宿泊サービス（+0.14）が目立ちます。反対に、大類別の広告は-0.19ポイントと押し下げ方向に動き、その中ではインターネット・新聞・雑誌・その他の広告（-0.10）やテレビ・ラジオ広告（-0.09）が下がっています。土木建築サービス（-0.05）もマイナスでした。
前年比+3.7%そのものへの寄与度（9月）を大類別で見ると、次のようになっています。
- 運輸・郵便：+1.36ポイント（外航貨物輸送、道路貨物輸送、道路旅客輸送など）
- 諸サービス：+1.06ポイント（労働者派遣サービス、宿泊サービス、建物サービスなど）
- リース・レンタル：+0.68ポイント
- 情報通信：+0.54ポイント（アクセスチャージ、ソフトウェア開発、情報処理・提供サービスなど）
- 不動産：+0.19ポイント
- 金融・保険：+0.07ポイント
- 広告：-0.23ポイント
全体を押し上げている中心は、運輸・郵便と諸サービスです。ただし、運輸・郵便の前年比+8.4%を押し上げているのは、国際運輸に当たる外航貨物輸送（前年比+97.7%）です。国際運輸を除いた運輸・郵便だと、前年比は+3.5%にとどまります。一方、広告は前年を下回っています。
為替を学ぶ人は、国際運輸の動きに注意
ここからは筆者の整理です。企業向けサービス価格指数は、国内の物価の動きを知る統計のひとつで、金融政策の議論の材料として注目されることがあります。ただし、指標1つで金融政策や為替の方向が決まるわけではありません。今回の資料からは、総平均の上昇の中身を見るときに、国際運輸を除いた系列と並べることが大切だと分かります。為替や海外の市況の影響を受ける項目が混ざる場合があるため、国内のサービス価格の動きを知りたいときは、除く国際運輸の系列も合わせて見るとよいでしょう。
見方としては、次の3点が実用的です。
- 総平均と「除く国際運輸」の差を見る：国際運輸を除いたとき、上昇がどこまで残るかを確認する
- 大類別の寄与度を見る：運輸・郵便や諸サービスなど、どの分野が押し上げているかで、上昇の中身が違って読める
- 速報値は後で訂正される：8月も訂正値が出ているため、数字は次回公表で変わりうる
次の日銀会合は10月29〜30日
日本銀行の公表日程によると、次の金融政策決定会合は10月29日・30日です。経済・物価情勢の展望（基本的見解）は、会合最終日の30日に、会合後すぐ公表される予定です。背景説明を含む全文は、翌営業日の14時、主な意見は11月10日の8時50分、議事要旨は12月23日の8時50分に公表されると、日程表に載っています（時刻は原則として、との注記があります）。今回の企業向けサービス価格指数が、会合でどう扱われるかは、各文書が公表されてから確認できます。結果を前もって決めつけず、公表資料の原文で確かめるのが確実です。
出典
2026年10月27日時点の情報です。
本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。