ニュース

為替介入、9月29日〜10月28日は0円 月次公表で2回続けて

財務省が10月30日に公表した外国為替平衡操作の実施状況は、9月29日〜10月28日が0円。直近3回の公表結果と、11月9日・30日の公表予定を整理しました。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

財務省は2026年10月30日、外国為替平衡操作(いわゆる為替介入)の実施状況を公表しました。対象は令和8年9月29日から10月28日までの期間で、介入額は0円です。つまり、この約1か月の間に、財務省が公表する為替介入の実績は記録されていません。為替介入の実績は、期間が終わってからまとめて公表される仕組みなので、公表日と対象期間をあわせて読むことが大切です。この記事では、今回の公表の中身、直近3回の公表結果、次の公表予定を整理します。相場の予想や売買の推奨は行いません。

9月29日〜10月28日は0円、公表は10月30日

財務省が10月30日に公表したページには、「令和8年9月29日~令和8年10月28日における外国為替平衡操作額」として、0円と明記されています。注記欄はなく、実施日や売買通貨の項目はありません。

前回の公表(9月30日)は、対象期間が8月27日から9月28日で、こちらも0円でした。今回で、月次の公表は2回続けて0円になります。その前の公表(8月28日、対象期間は7月30日から8月26日)は15兆3,993億円でした。財務省の各ページで確認できた3つの公表を並べると、次のとおりです。

  • 8月28日公表(7月30日〜8月26日):15兆3,993億円
  • 9月30日公表(8月27日〜9月28日):0円
  • 10月30日公表(9月29日〜10月28日):0円

対象期間は、暦月の1日から月末ではなく、公表ごとに財務省のページで示されています。

0円は過去の期間の記録

0円は、その対象期間に介入が実施されなかったことを示します。ただし、これはあくまで過去の期間の記録です。今後も介入がないことを意味するものではなく、相場の水準について何かを示すものでもありません。財務省の公表ページにも、そうした解釈や見通しは書かれていません。

もう一つ押さえておきたいのは、月次の公表に載るのは総額だけだという点です。実施日、金額、売買通貨(たとえば、ドル売り・円買いなのか、その逆なのか)といった詳細は、四半期ごとに公表される日次ベースのデータで確認します。

日次ベースは11月9日、次の月次は11月30日

財務省の公表予定ページには、今後の予定として次の3つが掲載されています。財務省は、これらを現時点での予定をお知らせするものであり、変更される場合があるとしています。

  • 2026年11月9日(月)午前8時50分:日次ベース(2026年7〜9月)
  • 2026年11月30日(月)午後7時00分:月次ベース(10月29日〜11月26日)
  • 2026年12月30日(水)午後7時00分:月次ベース(11月27日〜12月28日)

11月9日に公表される7〜9月の日次データには、8月28日に15兆3,993億円と公表された期間(7月30日〜8月26日)の内訳が含まれます。この期間の介入がいつ、いくら、どの方向だったのかは、日次データが出るまで公式には分かりません。月次の総額だけを見て方向を決めつけず、内訳の公表を待って確認するのが、事実に沿った読み方です。

月次公表で確かめたい4つの項目

  1. 対象期間を確認する:公表日ではなく、対象期間の日付を見ます。今回は9月29日〜10月28日です。
  2. 金額が総額か内訳かを確認する:月次は総額のみ、日次は実施日・金額・売買通貨まで載ります。
  3. 0円が続いても、その先を決めつけない:次の月次公表は11月30日の予定です。
  4. 報道や解説の数字は、財務省の公表ページの数字と照らし合わせる:対象期間が違うと、数字が食い違うことがあります。

FXを学ぶ人にとっては、「介入があったかどうか」が相場の話題になりやすい一方で、公式に確認できるのは期間が終わったあとだけです。公式に確認できるのは期間が終わったあとなので、報道や市場の噂と、財務省の公表とは、分けて捉える必要があります。

数字は並べると見え方が変わる

3回分の公表を並べてみると、同じ月次でも金額は15兆円台から0円まで大きく開いており、数字だけが先に話題になりやすいことが分かります。私は、まず対象期間の日付を確かめ、次にそれが総額なのか内訳なのかを区別する、という順番で読むようにしています。11月9日の日次データが出れば、8月28日公表分の内訳を公式の数字で確かめられるので、それまでは推測を交えずに待つつもりです。

なお、介入額の大小と、その後の相場の動きを結びつけて語る記事も見かけますが、今回確認した公式資料には、そうした因果関係の記載はありません。数字は事実として受け取り、将来の予想とは切り離して読むようにしています。これは私見で、財務省や日銀の見解ではありません。

参考にした公式情報

2026年11月1日時点の情報です。

本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。

PR当サイトはアフィリエイト広告を利用しています。掲載内容は広告主から依頼・指示を受けたものではなく、筆者の調査・体験にもとづきます。