税金・法規制

FXの税率申告分離課税20.315%と総合課税の違い

FXの税率は、国内の登録業者との取引なら約20.315%(申告分離課税)、海外業者などでは雑所得の総合課税になり、所得が増えるほど税率が上がります。2つの課税方式の違いを整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

FXの税率とは

FXの税率は、取引の相手が、どの業者かで変わります。国税庁の説明では、次のとおりです。

取引の相手 課税の方式 税率
国内の登録業者(第一種金融商品取引業者・登録金融機関) 申告分離課税(先物取引に係る雑所得等) 所得税15%+地方税5%(復興特別所得税を含め約20.315%)
上記以外(海外業者など) 総合課税(一般に雑所得) 他の所得と合算し、超過累進税率

申告分離課税(約20.315%)

他の所得と分けて計算し、一律の税率をかけます。利益が1億円でも、100万円でも、税率は同じです。

  • 所得税 15%
  • 復興特別所得税 所得税額の2.1%
  • 住民税 5%

所得税15%×2.1%=0.315%なので、合計は15+0.315+5=20.315%です。

損失が出たら、翌年以後3年間、繰り越せます(損失の繰越控除参照)。

総合課税(累進税率)

給与や事業の所得と合算して、合計の所得に応じた税率をかけます。所得が増えるほど、税率が上がる仕組みです。

所得税の税率(国税庁の表)

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%
330万円超 695万円以下 20%
695万円超 900万円以下 23%
900万円超 1,800万円以下 33%
1,800万円超 4,000万円以下 40%
4,000万円超 45%

これに復興特別所得税と、住民税(一般に所得割が10%)が加わります。最も高い区分では、合計で5割を超えることがあります。税率や区分は、税制改正で変わるため、最新の表を国税庁で確認してください。

2つの方式の比較

項目 申告分離課税 総合課税
税率 一律約20.315% 所得に応じて上がる
他の所得との合算 しない する
損失の繰越 3年間できる できない(雑所得の損失は、その年の雑所得の範囲内で差し引くのみ)
他の所得との損益通算 できない(他の先物取引等とは可能) できない(雑所得の範囲内のみ)

税率が低くなる分岐点のイメージ

給与などの所得が高い人は、総合課税になると税率が20%を大きく超えることがあります。所得が低い人は、総合課税のほうが、税率が低くなる場合もあります。ただし、どちらの方式になるかは、選べません。取引相手の業者で決まります。

自分がどちらの方式になるか

確認すること 見るもの
取引相手の業者は、日本の第一種金融商品取引業者か 業者のウェブサイトの会社概要、金融庁の登録業者の一覧
取引は、店頭FXか、取引所FXか どちらも、国内の登録業者を通せば、申告分離課税の対象になる
年間取引報告書は、日本の書式か 国内業者は、日本語の報告書を、発行するのが一般的

迷ったときは、取引会社または税務署に、確認します。「国内の登録業者かどうか」で、課税の方式が決まります。

FXの税率の注意点

  • 税率が低いからという理由だけで、海外業者を選ぶのは、危険です。安全性や出金のトラブルの確認が、先です(海外FX業者のリスク・登録業者の確認参照)。
  • 法令や税率は、改正されることがあります。申告の前に、国税庁の最新の案内を、確認します。

FXの税率でよくあるミス

  • 海外業者の利益に、20.315%をそのまま適用してしまう。
  • 総合課税の所得を、分離課税と損益通算しようとする。
  • 復興特別所得税を、計算に入れ忘れる。

FXの税率のチェックリスト

  • 取引相手は、国内の登録業者か。
  • 年間の損益は、課税方式ごとに分けたか。
  • 最新の税率を、国税庁で確認したか。

FXの税率のFAQ(よくある質問)

Q. 国内業者と海外業者で、税率が違うのはなぜですか?
A. 国内の登録業者との取引が、金融商品取引法の「デリバティブ取引」にあたり、先物取引に係る雑所得等の特例の対象になるためです。

Q. 税率は、今後も同じですか?
A. 税制改正で変わることがあります。令和9年分以後は、復興特別所得税などの内訳が変わる予定ですが、合計は同じになる計算です。最新の情報を確認してください。

筆者の見解(FXの税率)

税率の差は、取引の相手の違いから生まれます。「税率が低い」ことは、国内の登録業者で取引する理由の1つにもなります。税金の安さより、資金の安全性を優先して、業者を選ぶことを、おすすめします。

FXの税率の関連項目

出典(一次情報)

本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。