FXの税金の計算方法利益から税額を出す手順とシミュレーション例

FXの税金の計算方法とは

国内の金融商品取引業者（登録業者）を相手にしたFX取引の利益には、所得税15％・復興特別所得税（所得税額の2.1％）・住民税5％がかかります。合計すると約20.315％で、利益の額にかかわらず一律です。他の所得（給与など）と合算せず、別に計算する「申告分離課税」という方式です（申告分離課税参照）。

計算の手順

税額は、次の4ステップで出します。

スワップポイントは、取引の損益と合わせて扱われるのが一般的です。区分は取引会社の年間取引報告書に従います。

税率の内訳

国税庁によると、令和9年分以後は、復興特別所得税が所得税額の1.1％に下がり、防衛特別所得税が所得税額の1％で加わります。合計の約20.315％は変わらない計算になります。最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

シミュレーション例

例1：年間の損益が＋100万円、経費5万円

例2：年間の損益が＋1,000万円、経費なし

数字は仮定の例です。実際の申告では、課税所得の千円未満の切捨てや、所得税と復興特別所得税の合計額の百円未満の切捨てといった端数処理があり、例1の国税分は145,400円（142,500円＋2,992円＝145,492円の百円未満切捨て）になります。他の所得控除（社会保険料控除・基礎控除など）の扱いで、実際の税額は変わることがあります。

納める時期

• 所得税・復興特別所得税：翌年の確定申告の期限（原則3月15日。土日祝日にあたる年は翌平日）までに、申告して納めます。
• 住民税：確定申告をすると、市区町村から通知が届き、6月ごろ以降に納めます（自治体により時期が異なります）。

損失が出た年は

利益が出ていない年は、税金はかかりません。確定申告をして、損失を翌年以後3年間繰り越せます（損失の繰越控除・損失が出たときの確定申告参照）。

FXの税金の計算方法でよくあるミス

• 決済していない含み益に、税金がかかると思い込む（含み益・含み損と税金参照）。
• 口座が複数あるのに、1つの口座だけで計算する。
• 経費を引き忘れる、または経費にならないものまで引く。
• 海外業者の取引にも、20.315％が使えると思い込む（海外FXの税金参照）。

FXの税金の計算方法のチェックリスト

• 1年間（1月1日〜12月31日）の決済損益を、全口座で合計したか。
• 年間取引報告書を、すべて取り寄せたか。
• 取引相手が、国内の登録業者であることを、確認したか。
• 経費の領収書・記録を、保管しているか。

FXの税金の計算方法のFAQ（よくある質問）

Q. 利益が少なくても、20.315％ですか？
A. 国内の登録業者との取引なら、利益の額にかかわらず約20.315％です。ただし、所得が少ない場合に、申告が不要になる制度があります（利益20万円以下の扱い参照）。

Q. 住民税は、いつ決まりますか？
A. 確定申告の内容をもとに、市区町村が決めます。通知書が届いたら、記載の期限までに納めます。

Q. 税金の計算を、自動でしてくれるツールはありますか？
A. 国税庁の確定申告書等作成コーナーで、金額を入力すると、税額を計算できます。

筆者の見解（FXの税金の計算方法）

FXの税金は、「所得×約20％」と覚えておけば、おおよその見当がつきます。ただし、決済した年に課税される点と、経費を引ける点を押さえておくと、年末の資金計画が立てやすくなります。年末に、利益が出ている場合は、納税資金を、別に確保しておくことを、おすすめします。

FXの税金の計算方法の関連項目

• FXの税金の基本
• FXの税率
• 申告分離課税
• 確定申告のやり方
• FXの必要経費

出典（一次情報）

• No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係（国税庁）
• No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例（国税庁）
• No.2240 申告分離課税制度（国税庁）