税金・法規制

FXの納税と予定納税納付方法・期限・払い方

FXの所得税は確定申告の期限までに納め、住民税は市区町村の通知で納めます。前年の納税額が大きい人は予定納税の対象になることもあります。納付方法と期限、予定納税の仕組みを整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

FXの納税と予定納税とは

FXの税金は、所得税・復興特別所得税と住民税の2つを、別々に納めます。所得税は確定申告の期限(3月15日ごろ)までに、住民税は市区町村の通知にそって、納めます。前年の税額が大きい人は、予定納税の対象になることがあります(計算から除かれる所得がある点に注意)。

納める税金と時期

税金 納める時期 納め方
所得税・復興特別所得税 翌年の3月15日ごろまで 振替納税・クレジットカード・コンビニ・e-Tax
住民税 翌年の6月ごろ以降(自治体による) 納付書・口座振替・スマホ決済など
予定納税 7月と11月ごろ(対象者のみ) 国税の納付方法と同様

所得税の納付方法

方法 内容
振替納税 口座から自動で引き落とし。事前の手続が必要
クレジットカード納付 専用サイトから。決済手数料がかかる
コンビニ納付 QRコードを使う方法など
e-Tax インターネットバンキングなどで、納付
窓口 金融機関・税務署

振替納税を使うと、納付日が遅くなる場合があります。その年の国税庁の案内で、日付を確認します。

予定納税とは

国税庁によると、予定納税は、5月15日現在で確定している前年分の所得や税額をもとに計算した「予定納税基準額」が、15万円以上となる人が、その年の税金の一部を、あらかじめ納める制度です。確定申告で、予定納税額を差し引いて、精算します。

項目 内容
対象 予定納税基準額が15万円以上の人
通知 6月15日までに、税務署から書面またはe-Taxで通知される
納付 第1期(7月1日〜31日)・第2期(11月1日〜30日)に、それぞれ納める
精算 翌年の確定申告で、過不足を精算

FXの場合の注意

国税庁によると、予定納税基準額の計算では、山林所得・退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除く)や、譲渡所得・一時所得・雑所得・平均課税を受けた臨時所得が除かれます。FXの所得(申告分離課税の先物取引に係る雑所得等)だけでは、予定納税の対象になりにくいと考えられますが、事業所得や不動産所得などがある人は対象になることがあります。個別の判定は、税務署からの通知や税務署で確認します。

減額の申請

今年の所得が、前年より大きく減りそうな場合は、予定納税額の減額を、申請できる場合があります。期限があるため、通知が届いたら、早めに確認します。

納税資金の準備

方法 内容
別の口座に取り分ける 利益の約20%を、取り分けておく
年末に確認する 決済済みの利益から、概算で税額を出す
出金の計画を立てる 納付月に間に合うように、出金

FXの納税と予定納税の注意点

  • 納付期限を過ぎると、延滞税がかかります。
  • 住民税の納付書は、自治体ごとに時期と形式が異なります。
  • 納税が難しいときは、早めに税務署に相談します(猶予制度がある場合があります)。

FXの納税と予定納税でよくあるミス

  • 納税資金を、取引の証拠金に使い込んでしまう。
  • 住民税の納付を、忘れる。
  • 振替納税の手続を、事前にしていない。

FXの納税と予定納税のチェックリスト

  • 納税額の目安を、年末に出したか。
  • 納税資金を、別に確保したか。
  • 納付の方法と期限を、確認したか。

FXの納税と予定納税のFAQ(よくある質問)

Q. 納税のために、利益を出金しないといけませんか?
A. 納付日までに、納税資金が用意できれば、出金のタイミングは、自由です。

Q. 住民税は、いくら納めますか?
A. FXの所得の5%が目安です(FXと住民税参照)。通知書の金額に、従います。

筆者の見解(FXの納税と予定納税)

税金の支払いは、「利益が出た翌年」に来るため、取引の調子がよいと、使ってしまいがちです。利益が出たら、すぐに、約2割を取り分けておく習慣が、後々の資金繰りを楽にしてくれると考えます。

FXの納税と予定納税の関連項目

出典(一次情報)

本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。