FXの納税と予定納税納付方法・期限・払い方
FXの所得税は確定申告の期限までに納め、住民税は市区町村の通知で納めます。前年の納税額が大きい人は予定納税の対象になることもあります。納付方法と期限、予定納税の仕組みを整理します。
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FXの納税と予定納税とは
FXの税金は、所得税・復興特別所得税と住民税の2つを、別々に納めます。所得税は確定申告の期限(3月15日ごろ)までに、住民税は市区町村の通知にそって、納めます。前年の税額が大きい人は、予定納税の対象になることがあります(計算から除かれる所得がある点に注意)。
納める税金と時期
| 税金 | 納める時期 | 納め方 |
|---|---|---|
| 所得税・復興特別所得税 | 翌年の3月15日ごろまで | 振替納税・クレジットカード・コンビニ・e-Tax |
| 住民税 | 翌年の6月ごろ以降(自治体による) | 納付書・口座振替・スマホ決済など |
| 予定納税 | 7月と11月ごろ(対象者のみ) | 国税の納付方法と同様 |
所得税の納付方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 振替納税 | 口座から自動で引き落とし。事前の手続が必要 |
| クレジットカード納付 | 専用サイトから。決済手数料がかかる |
| コンビニ納付 | QRコードを使う方法など |
| e-Tax | インターネットバンキングなどで、納付 |
| 窓口 | 金融機関・税務署 |
振替納税を使うと、納付日が遅くなる場合があります。その年の国税庁の案内で、日付を確認します。
予定納税とは
国税庁によると、予定納税は、5月15日現在で確定している前年分の所得や税額をもとに計算した「予定納税基準額」が、15万円以上となる人が、その年の税金の一部を、あらかじめ納める制度です。確定申告で、予定納税額を差し引いて、精算します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 予定納税基準額が15万円以上の人 |
| 通知 | 6月15日までに、税務署から書面またはe-Taxで通知される |
| 納付 | 第1期(7月1日〜31日)・第2期(11月1日〜30日)に、それぞれ納める |
| 精算 | 翌年の確定申告で、過不足を精算 |
FXの場合の注意
国税庁によると、予定納税基準額の計算では、山林所得・退職所得等の分離課税の所得(分離課税の上場株式等の配当所得等を除く)や、譲渡所得・一時所得・雑所得・平均課税を受けた臨時所得が除かれます。FXの所得(申告分離課税の先物取引に係る雑所得等)だけでは、予定納税の対象になりにくいと考えられますが、事業所得や不動産所得などがある人は対象になることがあります。個別の判定は、税務署からの通知や税務署で確認します。
減額の申請
今年の所得が、前年より大きく減りそうな場合は、予定納税額の減額を、申請できる場合があります。期限があるため、通知が届いたら、早めに確認します。
納税資金の準備
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 別の口座に取り分ける | 利益の約20%を、取り分けておく |
| 年末に確認する | 決済済みの利益から、概算で税額を出す |
| 出金の計画を立てる | 納付月に間に合うように、出金 |
FXの納税と予定納税の注意点
- 納付期限を過ぎると、延滞税がかかります。
- 住民税の納付書は、自治体ごとに時期と形式が異なります。
- 納税が難しいときは、早めに税務署に相談します(猶予制度がある場合があります)。
FXの納税と予定納税でよくあるミス
- 納税資金を、取引の証拠金に使い込んでしまう。
- 住民税の納付を、忘れる。
- 振替納税の手続を、事前にしていない。
FXの納税と予定納税のチェックリスト
- 納税額の目安を、年末に出したか。
- 納税資金を、別に確保したか。
- 納付の方法と期限を、確認したか。
FXの納税と予定納税のFAQ(よくある質問)
Q. 納税のために、利益を出金しないといけませんか?
A. 納付日までに、納税資金が用意できれば、出金のタイミングは、自由です。
Q. 住民税は、いくら納めますか?
A. FXの所得の5%が目安です(FXと住民税参照)。通知書の金額に、従います。
筆者の見解(FXの納税と予定納税)
税金の支払いは、「利益が出た翌年」に来るため、取引の調子がよいと、使ってしまいがちです。利益が出たら、すぐに、約2割を取り分けておく習慣が、後々の資金繰りを楽にしてくれると考えます。
FXの納税と予定納税の関連項目
- FXの税金の基本
- 確定申告のやり方
- FXの税金の計算方法
- FXと住民税
- 確定申告
出典(一次情報)
本記事は情報提供を目的としており、投資助言・売買の推奨ではありません。「筆者の見解」は一つの考え方であり、結果を保証するものではありません。FX取引は元本を上回る損失が生じるおそれがあります。